過去の話題
- 厚生労働委員会での谷博之議員（民主党）の質問（2002/12/03）
- 医薬品副作用、動物実験などについて
環境省への質問は「実験動物の使用及び保管等に関する基準」の見直しの状況について
厚生労働省への質問は医薬品開発に際しての動物実験における生命倫理の導入と第三者機関のチェック体制について
- 厚生労働省のパブリック・コメント手続きの実施結果（2002/9/19）
- 医療用具の安全性に関する非臨床試験の実施の基準（案）」に対して寄せられた御意見等について
第３ 「非臨床試験への倫理的配慮について 」において査察や動物実験委員会の設置，計画書の審査などに関してコメントが寄せられていたが，その回答は以下のようなものであった。
本基準は、非臨床試験の試験データの信頼性を確保することを目的としたものです。試験に用いられる動物に対する倫理的配慮は重要なものと考えており、本基準とは別途、定めることを予定している「生物学的安全性評価の基本的考え方（案）」において、必要な倫理規定を盛り込むことが適切であると考えています。なお、諸外国においても、動物に対する倫理的配慮はＧＬＰ（非臨床試験の実施の基準）に規定せず、別途、基準を定めています。
- オハイオ州立大学で動物実験を行っていた研究者に脅迫メール
- Debate Over Whether to Defend Animal Tests (【New York Times 】July 23, 2002)
- Ohio State University support of research unwavering, despite activist targeting (AMP)
ネコを用いて動物実験を行っていた研究者が手紙と電子メールにより頻繁に脅迫を受け大学を辞職した。
彼は免疫抑制状態にあるエイズ感染者が覚醒剤を常用するとエイズウイルスの増殖が亢進するということを動物実験により証明していた。
NIHの資金援助を受けて行われていた彼の実験は，オハイオ州の情報公開法により動物実験反対グループProtect Our Earth's Treasures(POET)の知るところとなった。POETは次の理由から彼の実験に激しく反対した。１）家庭動物であるネコを実験に使うのはけしからん。２）獣医師は動物実験を行うのではなく，動物を治療する立場にある。３）ネコを犠牲にしてまで覚醒剤常用エイズ患者を助ける社会的価値はない。
情報開示直後から，おびただしい脅迫状を受け取り，彼は家族の身の安全を考えて大学を去った。今は名も知れぬ町で獣医師として働いている。彼が大学を去った最大の理由は二人の子供がchildren of a cat killer（ネコ殺しの子）のラベルを貼られて虐められるのを恐れてのことだったと同僚は語っている。
彼の辞職は動物実験反対グループの勝利，科学者の敗北として受け取られている。また，議論は研究者を守る大学の姿勢にまでおよんでいる。
- ハンティンドン事件のその後（４）
- ハンティンドン事件のその後（３）
- House of Commons Research Paper（United Kingdon）（情報提供 長崎大学医学部 佐藤 浩）
英国のHouse of Commonsから英国の動物権活動家の現状や政府の対応状況をまとめたAnimal Experiments（20 June 2001 ）が出されております。
- ハンティンドン事件のその後（２）
- ハンストによる動物活動家の死（情報提供 日本動物薬事協会 大島 慧）
【Animal Pharm 】No 481 Nov. 16th 2001
英国の悪名高い動物権活動家Barry Horneがハンガーストライキの結果、11月5日に病院で死亡した。彼は動物実験反対キャンペーンの一環として爆破活動を行い、18年の刑期を言い渡され４年間投獄されていた。彼の死により動物実験反対派はその活動をよりいっそう活発化するであろうと予告している。SHACの活動がより激しくなることを警戒して、製薬企業は既に厳重な警戒態勢に入っているとFinancial Timesは伝えている。
- 日本実験動物医学会教育セミナー（情報提供 秋田大学医学部 松田幸久）
- 研究機関における動物実験委員会の役割
５月８日から12日まで横浜において日本実験動物科学技術大会2001が開催されました．日本実験動物医学会は共催団体の１つとして「研究機関における動物実験委員会の役割」と題する教育セミナーをもちました．午前９時30分からの開始にもかかわらず、当日は立ち見が出るほどの盛況でした．また、フロアーの方々に十分な発言の機会を与えて欲しいとの前島一淑大会長（慶応大学医学部）の意向もあり、フロアーを交えて活発な意見交換がなされました．３時間の持ち時間を３０分も超過してしまいましたが、参加者の期待に違わぬセミナーになったのではないかと、企画者の一人としてと嬉しく存じております．講演の抄録ならびに若干の内容をここに掲載させていただきます．
ハンティンドン事件のその後（１）
- 英国動物愛護団体が山之内製薬も標的に（情報提供千葉大学医学部 伊藤勇夫）
【ロンドン＝共同】平成13年４月15日付（日刊薬業 平成13年４月17日）
15日付け英経済紙サンデー・ビジネスは、英国の動物実験会社「ハンティンドン生命科学」に過激な抗議行動を展開している動物保護団体「ハンティンドンの動物虐待ストップ（SHAC）」が今週、日本の医薬品大手、山之内製薬の英子会社に抗議行動をすると報じた。同製薬が実験会社の顧客になているためという。
SHACはハンティンドン生命科学を閉鎖に追い込むことをめざし、同社従業員だけでなく投資家や取引先にも嫌がらせや脅迫を行ってきた．
日本の製薬企業協会は英国で今後５年間に研究開発施設などへの1800億円相当の投資を計画しており、英製薬業協会の幹部は抗議行動が投資に悪影響を及ぼすことを懸念しているという。
- ハンティンドン社、破産の危機から辛くもサバイブ（情報提供千葉大学医学部 伊藤勇夫）
【月刊ミクス2001年４月号からの抜粋】
動物保護団体SHACは過去20年もの間、ハンティンドン社に抗議や脅迫を続けてきた。SHACは昨年から同社従業員だけでなく投資家や取引先にも嫌がらせや脅迫を行う戦略を展開した。そのため株価が暴落し同社は約40億円の負債を抱え、倒産の危機に瀕していた。
「過激派運動の放置は、英国の医学研究に対する脅威」と考えた英国政府や研究者は、ハンティンドン社が倒産することになれば英国の実験施設と研究が国外に流出することとなるとSHACに警告を発した。ハンティンドン社も「もっと動物愛護法が緩和な国を探して研究することになろう」としている。
英国政府は過激派対策を強化するために特別予算を付与した。また、警察もハンティンドン社に脅迫状を送った女性運動員を逮捕するなど取り締まりの強化に乗り出した。
一方、破産に瀕したハンティンドン社のニュースは米国でも憂慮をもって迎えられ、ハンティンドン社の１株主である米国の有力金融グループ、スティーブンス社が救済に乗り出すことになり、破産は免れるものと伝えられている。
これに対して、SHACはスティーブンス社打倒の声明を出し、また、グラクソ・スミスクライン社、デゥポン社にも抗議運動を行うことを宣言している。
- 英の動物実験企業が抗議・脅迫で株価急落（情報提供千葉大学医学部 伊勢川 直久）
【ロンドン＝共同】平成13年１月17日付（日本経済新聞（夕刊）平成13年1月18日）
英各紙によると、英南部ケンブリッジ州にある欧州最大級の動物実験企業、ハンティンドン生命科学（HLS）が、動物への生体実験に反対する保護団体の抗議や脅迫による株価急落などのため、破産寸前に追い込まれ
ている。
ブレア英首相の報道官は十六日、HLSへの融資二千二百六十万ポンド（約三十九億円）の打ち切りを決めたとされる英銀ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドと同社との再交渉に支持を表明、調整に乗り出した。
しかしブレア政権に近いガーディアン紙などによると、総選挙を控えた政府は「動物の権利」支持派への気配りで救済に腰が引け、動物保護団体が初の「劇的な成功」（フィナンシヤル・タイムズ紙）を収めるとの見方が強い。
実験用サル密売の関連記事（12月26日）
東洋紡の「モルモット解放」（情報提供千葉大学医学部 伊勢川 直久）
日本経済新聞平成12年11月17日（金）夕刊20面(裏表紙)に
東洋紡の新しい広告「モルモット解放」が出ました。
前回の広告に記載されていた「 ヨーロッパでは早ければ今年中にも動物試験廃止法が法制化されると見られ、」 が今回は＜削除＞されています。
Science and Self-Doubt（情報提供大阪大学医学部 黒澤 努）
米国の動物福祉法では動物実験に使用されるげっ歯類や鳥類に関しては規制の対象から除外されているが、先頃USDAはげっ歯類と鳥類も規制の対象に加えることを決定した。
このことに対し、Frederick Goodwin ( NIH Mental Healthの前責任者)とAndrian Morrison (ペンシルバニア大獣医学部教授）が反論し、研究者らは人の生命が最も大切であり、それを守るために動物実験が不可欠であることを明言して、動物権利論者のこれ以上の非道を許すなと述べている。
Animal Regulations to Expand（情報提供長崎大学医学部 佐藤 浩）
動物権運動家らが「NIHの基準やAAALACの認定は米国の動物実験施設の全体をカバーするものではないため，動物福祉法にマウス，ラット，鳥類を含める」ことを強硬に要請していたが，米国農務省（USDA）は動物権運動家らの意見を入れ，動物福祉法にマウス，ラット，鳥類を含めることをしぶしぶ認めた．これに対して，医学生物学の研究者や患者の支援団体は「現行の規制で十分であり，これ以上の規制は行政の負担にもなり，米国民のためにはならない」として怒りを爆発させている． ･ ･ ･ワシントンポストの記事
ハンティンドン事件（情報提供 日本動物薬事協会 大島 慧）
英国の動物実験受託試験会社であるハンティンドン・ライフ・サイエンス（HLS）の職員と株主の自宅および車が動物実験に反対する過激派に襲われるという事件についてAnimal Pharm の２月号に掲載され，その後の状況についてAnimal Pharm ９月号に以下の記事が掲載されておりました．
要約しますと，英国政府はこのような事件を取り締まるために警察の権力を強化することを考慮している．内務大臣もBBCラジオで過激な動物実験反対派を非難しており，“もし動物実験がなくなったら，われわれの多くが健康な生活を営み続けることはできないであろう”と付け加えている．
マスコミの論調も，過激な動物実験反対派に対して“自分たちの行為に正当性があるならそれを述べよ”というようにここ６カ月ほどの間に変化してきており，過激な動物実験反対派は窮地に陥っている．
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