欧州、北米、日本における動物実験に関わる法規制の違い

		欧　州	北　米	日　本 (〜2005)	日　本 (2006〜)
法的規制	法律・省令・指針　 　行政指導（通知）	◯	◯	◯ ◯	◯※ ◯※
規制項目	動物実験者の資格　 　動物実験施設認定　 　動物実験計画書の承認	◯ ◯ ◯	◯ ◯	(◯)	◯ 　 ◯
抑止方法	罰則（刑事罰）　 　査察・立入検査　 　研究費打切り	◯ ◯ (◯)	◯ ◯ ◯	◯	◯※　 (◯)
実質責任者	国（政府・自治体）　 　研究機関長　 　施設管理者・研究者	◯	◯	◯	◯

• わが国で2006年に施行された動愛法に基づく規制の枠組みを先進諸外国の法律と比べてみると、施設の認定や査察といったところが今後の課題になると思われる。
  
• 一般市民の動物実験に対する不信感を払拭するための努力として、各研究機関では動物実験基本指針への適合性について内部検証を行い、さらに外部検証を受け、その結果をホームページ等で公開している。
  
• 外部検証に関しては米国のAAALAC（動物実験施設認定協会）の検証形式にならい、文部科学省傘下の研究機関（例えば大学等）に対しては国立大学法人動物実験施設協議会および公私立大学実験動物施設協議会が、厚生労働省傘下の研究機関や製薬企業に対してはヒューマンサイエンス振興財団が、実験動物のブリーダーに対しては日本実験動物協会が行い、各研究機関の動物実験基本指針への適合性について審査している。