知事は、第十条第一項の許可について、同項の許可に係る飼養施設（以下「特定 動物飼養施設」という。）において適正に飼養することができる特定動物の数の限度を 定めるものとする。

2. 　知事は、興行、展示その他一時的な飼養に係る第十条第一項の許可について、許 可の有効期間を定めることができる。
   
   
3. 　知事は、前二項に規定するもののほか、特定動物による人の生命、身体又は財産 に対する侵害を防止するために必要な限度において、第十条第一項の許可に条件を付す ることができる。
   
   

　第十条第一項の許可を受けた者（以下「特定動物飼養者」という。）は、同条第 二項第四号又は第五号に掲げる事項を変更しようとするときは、知事の許可を受けなけ ればならない。ただし、規則で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでな い。

2. 　前項の許可を受けようとする者は、変更に係る事項その他規則で定める事項を記 載した申請書を知事に提出しなければならない。
   
   
3. 　第十条第三項の規定は第一項の許可の申請について、前二条の規定は第一項の許 可について準用する。

　特定動物飼養者は、第十条第二項第一号から第三号まで若しくは第六号に掲げる 事項（同項第三号に掲げる事項にあっては、特定動物の数に限る。）を変更したとき、 又は前条第一項ただし書の規則で定める軽微な変更をしたときは、その変更した日から 起算して二週間以内に、変更に係る事項を知事に届け出なければならない。

2. 　特定動物飼養者は、当該特定動物の飼養を廃止したときは、その廃止した日から 起算して二週間以内に、規則で定める事項を知事に届け出なければならない。
   
   
3. 　前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る許可は、その効力を失う。

　特定動物飼養者は、当該特定動物を、特定動物飼養施設において飼養し、その外 へ出してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合で、人の生命、身体 及び財産に害を加えるおそれのない方法で当該特定動物を取り扱うときは、この限りで ない。
一　当該特定動物の取扱いに熟練した者の直接の管理の下に、興行、展示その他規 則で定める目的のために使用するとき。

二　当該特定動物の取扱いに熟練した者の直接の管理の下に、規則で定める基準に 適合する輸送用施設により輸送するとき。

三　当該特定動物の取扱いに熟練した者の直接の管理の下に、治療又は疾病の予防 をするとき。

四　当該特定動物が離乳前であるとき。

2. 　特定動物飼養者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
   一　特定動物飼養施設を第十一条の規則で定める基準に常に適合するように維持す ること。
   
   二　当該特定動物が特定動物飼養施設から脱出しないように特定動物飼養施設を適 正に管理すること。
   
   三　当該特定動物の捕獲用機材を備え、常に使用できるように整備すること。
   
   四　地震、火災等の非常災害時に当該特定動物が脱出しないように、必要な措置を 講ずること。
3. 　特定動物飼養者は、特定動物飼養施設の所在する住居の出入口その他の外部から 見やすい箇所に、規則で定める標識を掲示しなければならない。

　知事は、特定動物飼養者が次の各号のいずれかに該当する場合は、第十条第一項 又は第十三条第一項の許可を取り消すことができる。
一　第十二条第一項又は第三項（第十三条第三項において準用する場合を含む。） の条件に違反したとき。

二　前条第一項又は第二項（同項第一号及び第二号に係る部分に限る。）の規定に 違反したとき。

三　第二十四条の規定による命令（特定動物に係るものに限る。）に従わなかった とき。

四　偽りその他不正な手段により第十条第一項又は第十三条第一項の許可を受けた とき。

（動物取扱業の届出）
第17条

　動物取扱業を営もうとする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を 知事に届け出なければならない。
一　氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二　事業の種別

三　主に取り扱う動物の種類

四　営業所の名称及び所在地

五　前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項

2. 　前項の規定による届出をした者は、同項各号に掲げる事項を変更したとき、又は 当該動物取扱業を廃止したときは、その変更した日又はその廃止した日から起算して二 週間以内に、規則で定めるところにより、変更又は廃止に係る事項を知事に届け出なけ ればならない。

　前条第一項の規定による届出をした者は、次に掲げる事項を遵守しなければなら ない。
一　その取り扱う動物の飼養の作業に従事する者（以下この条において「従事者」 という。）に対し、当該動物の適正な飼養に関する教育を行うこと。

二　顧客に対し、動物の適正な飼養に関する知識について説明し、又は従事者に説 明させること。

三　その取り扱う動物が負傷し、若しくは疾病にかかり、又はこれらの疑いのある 場合は、獣医師の診察を受けさせることその他動物の健康及び安全の保持のために必要 な措置を講ずること。

四　従事者が人畜共通感染症に感染しないようにその健康管理に配慮すること。

　知事は、係留されていない犬（第九条第一項ただし書の規定により係留しないで おくことができる飼い犬を除く。以下同じ。）があると認めるときは、当該職員に、こ れを捕獲し、抑留させることができる。

2. 　当該職員は、捕獲しようとして追跡中の係留されていない犬がその飼い主又はそ の他の者の土地、建物又は船車内に入った場合において、これを捕獲するためやむを得 ないと認めるときは、合理的に必要と判断される限度において、その場所（人の住居を 除く。）に立ち入ることができる。ただし、その場所の所有者又はこれに代わるべき者 が拒んだときは、この限りでない。
   
   
3. 　何人も、正当な理由がなく、前項の規定による立入りを拒んではならない。
   
   
4. 　第二項の規定による立入りをする当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、 関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

　知事は、前条第一項の規定により抑留した犬が飼い犬であると認められる場合に おいて、飼い主が判明しているときは当該飼い主に期限を指定してこれを引き取るべき 旨を通知し、飼い主が判明していないときは当該飼い犬を抑留した旨を規則で定めると ころにより公示しなければならない。

2. 　知事は、前項の期限まで又は同項の規定による公示の期間が満了した日の翌日ま でに飼い主が当該飼い犬を引き取らないときは、これを処分することができる。ただし、 飼い主がやむを得ない理由により当該期間内に引き取ることができない旨及び相当の期 間内に引き取るべき旨を申し出たときは、その申し出た期間が経過するまでは、これを 処分することができない。

　知事は、係留されていない犬が人の生命、身体又は財産に害を加え、又は加える おそれがある場合で、捕獲することが著しく困難であると認めるときは、区域及び期間 を定め、当該区域を管轄する市町村長と協議して、薬物によりこれを処分することがで きる。

2. 　知事は、前項の規定による処分をしようとするときは、当該区域及び期間を公示 するとともに、当該薬物により人、家畜等に被害を及ぼさないように必要な措置を講じ なければならない。

　次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は二十万円以下の罰 金に処する。
一　第十条第一項の許可を受けないで特定動物を飼養した者

二　第十三条第一項の許可を受けないで第十条第二項第四号又は第五号に掲げ る事項を変更した者

三　第二十四条第一項の規定による命令（特定動物に係るものに限る。）又は 同条第二項の規定による命令に違反した者<

2. 　次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の罰金に処する。
   一　策十五条第一項の規定に違反して、特定動物を特定動物飼養施設の外へ出 した者
   
   二　第二十二条の規定による通報をしなかった者
3. 　次の各号のいずれかに該当する者は、五万円以下の罰金に処する。
   一　第二十三条の規定による届出をしなかった者
   
   二　第二十四条第一項の規定による命令（特定動物に係るものを除く。）に違 反した者
   
   三　第二十五条第一項の規定による報告をせず、若しくは資料を提出せず、若 しくは同項の報告若しくは資料の提出について虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資 料を提出し、又は同項の規定による調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは 同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者

　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その 法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、そ の法人又は人に対しても同条の罰金刑を科する。

1. 　この条例は、平成九年四月一日から施行する。ただし、第三章第二節及び第 三節、第四章（第二十四条第一項を除く。）、第二十六条第一項第一号及び第二号 並びに同条第二項（同条第一項第一号及び第二号に係る部分に限る。）並びに第二 十九条（第三項第二号及び第三号に係る部分を除く。）の規定、附則第三項及び第 四項の規定並びに別表特定動物飼養許可申講手数料の項及び特定動物飼養変更許可 申講手数料の項の規定は、同年十月一日から施行する。

2. 　秋田県犬の危害防止条例（昭和三十四年秋田県条例第四十号。以下「旧条例」 という。）は、廃止する。

3. 　第十条の規定の施行の際現に特定動物を飼養している者は、同条の規定の施 行の日から一月間に限り、同条第一項の規定にかかわらず、引き続き当該特定動物 を飼養することができる。その者がその期間内に同項の許可の申請をした場合にお いて、その期間を経過したときは、その申請について許可又は不許可の処分がある までの間も、同様とする。
   
   
4. 　第十七条の規定の施行の際現に動物取扱業を営んでいる者に対する同条第一 項の規定の適用については、同項中「規則に定めるところにより」とあるのは、 「二」の規定の施行の目から起算して一月以内に、規則で定めるところにより」と する。
   
   
5. 　この条例の施行の際現に旧条例第五条第二号の規定により掲示されている標 識は、第九条第二項の標識とみなす。
   
   
6. 　この条例の施行前に旧条例の規定によりされた処分、手続その他の行為は、 この条例の相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。
   
   
7. 　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例 による。
   
   

一　特定動物の飼養の許可において、同一の者から同一敷地内における特定動物 の飼養に係る複数の申請が同時にされた場合で、手数料の額の合計が三万円を超える こととなるときは、この表の規定にかかわらず、その手数料の合計の額は三万円とす る。

二　特定動物の飼養の変更の許可において、同一の者から同一敷地内における特 定動物の飼養に係る複数の申請が同時にされた場合で、手数料の額の合計が二万円を 超えることとなるときは、この表の規定にかかわらず、その手数料の合計の額は二万 円とする。

三　生後九十日以内の犬又は猫の引取りにおいて、犬若しくは猫の数が十頭未満 若しくは十匹未満であるとき、又は当該数に十頭未満若しくは十匹未満の端数がある ときは、十頭又は十匹として計算した手数料を徴収する。